駐在の住まいはどう決まる？

先に結論。 日本企業の駐在は「住む家を自分で選べない」ことが多い。多くの会社で住居費（家賃・着任直後のホテル代）は会社負担だが、その代わり物件は会社指定になりやすい。もっとも、住居支援の形は会社によってさまざまで、僕の場合は自分で物件を選び、会社から利子0%の社内ローンを借りて購入した。着任してから約1ヶ月はホテル暮らしで、家具・家電・車は自腹だった。この記事では「①住居支援の実態（会社指定・手当・購入支援とさまざま）」「②ホテル1ヶ月のリアルとコスト」「③費用の線引きと家具の中古調達術」「④自分で契約する人向けの一般的な注意点」を、僕の実数字と一般情報の両方で書く。

こんにちは、Jinです。製造業でアメリカ駐在4年目、家族帯同で来ています。

駐在が決まると「どんな家に住むんだろう」とワクワクする人が多いと思う。間取りは、庭は、学区は……と。実際には「会社が決める」ことが多く、自分で選べないケースが多数派だ。僕の場合は自分で物件を探したが、赴任先が田舎町で選択肢は多くなかった。

選べないケースにも「治安で失敗しない」という大きなメリットがある。順番に書いていく。

駐在の住まいは自分で選べないことが多い（会社指定の実態）

まず核心から。日系企業の駐在は、住居費を会社が負担する代わりに、住む物件も会社が指定するケースが多い。

EYジャパンが2025年に実施した「第8回EYモビリティサーベイ」（有効回答245社）によると、日本企業の海外赴任者給与体系は**「購買力補償方式」が74%**を占める。これは「現地での購買力を本国と同等に保つ」という思想で、住居費もその一部として会社が面倒を見る設計になっている（EYジャパン ニュースリリース）。

会社がお金を出す以上、物件の選定にも会社が関与するのは自然な流れだ。もっとも、支援の形は会社によって大きく違う。借り上げ社宅として物件を指定するケース、住宅手当を受け取って自分で探すケース、そして購入支援ローンを使うケースもある。

僕の場合は、物件を自分で探して選び、会社から利子0%の社内ローンを借りて購入した。帰国時に売却する際はノーロス・ノーゲインの原則で精算される仕組みだ——値上がり益は自分のものにならないが、値下がり損も自分が負わない。これは僕の会社特有の制度であり、一般化はできない。赴任先が田舎町で選択肢は多くなかったが、最終的な決断は自分で行った。

自由に住みたい人には、会社指定のケースは不自由だと思う。間取りも築年数も立地の好みも、基本的に反映できない。

ただ、結果として僕はこの街にすごく満足している。治安が良く、人がいい。子育て環境も申し分ない。とはいえ、英語もおぼつかないまま（僕は赴任当初、英語がほとんど聞き取れなかった）、見知らぬ土地で安全なエリアを自力で見極めるのは相当きつかった。会社や前任者のネットワークがなければ、この場所にたどり着けていなかったと思う。

制度の形にかかわらず、最初の住まい選びに会社のネットワークを借りる価値は大きい。

補足：ここで書いているのは「一部上場のしっかりした会社」の駐在という、僕のケースだ。会社の規模や赴任地によって手厚さは変わるので、「全駐在員が同じ形の住宅支援を受けられる」と一般化はできない。まずは自分の会社の住宅制度がどうなっているかを、内示のタイミングで確認するのが先決だ。

着任直後はホテル1ヶ月がリアル（家が決まるまで住めない）

着任してすぐに新居に入れるとは限らない。これも意外と知られていない。

僕は着いた初日から約1ヶ月、ホテル住まいだった。家が決まるまで時間がかかったからだ。

しかもこれが、想像以上にきつかった。子どもも一緒のため、狭いホテルの部屋に家族で缶詰め状態が1ヶ月近く続く。朝食は毎日同じビュッフェで、1週間もすれば飽き飽きした。住居費は会社持ちでも、お金と快適さは別の話だ。

なぜこうなるか。物件探し・契約に時間がかかることに加えて、日本から送る船便（引っ越し荷物）が到着まで2〜3ヶ月かかるという構造がある。仮に物件が早く決まっても、家財が届かないと生活が立ち上がらない。この「空白期間」を埋めるのが、着任直後の仮住まいだ。

このホテル/仮住まいのコストは、実はかなり大きい。目安を表にする。

仮住まいの種類	費用の目安（月換算）	特徴
Extended stayホテル	約$5,450（$181.62/泊 ×30）	キッチン付き。長期滞在向けだが割高
コーポレートハウジング（家具付き短期賃貸）	約$2,700〜$7,500+	立地・グレードで大差。会社手配が多い
通常のホテル	月$3,000〜$7,000超	割高。長期には不向き

（出典：Alamo Corporate Housing、Viciniti、2026年時点）

1ヶ月で$3,000〜$7,000超が普通に飛ぶ。自腹だったら数十万円の出費だ。僕の場合はここが会社負担だったので自腹はほぼゼロだったが、制度の恩恵が一番わかりやすく効いた場面だった。

着任前に確認しておくべきは、「仮住まいの費用は誰が・どこまで持つのか」「1ヶ月を超えた場合はどうなるのか」だ。ここが自腹の会社なら、渡米直後の現金計画に数十万円を上乗せしておく必要がある。

費用の線引き：住居は会社、家具・車は自腹

ここが駐在の立ち上げで一番お金の計算が狂いやすい場所だ。「住居費は会社」でも「家具・家電・車」は自腹、というのが一般的な線引きだ。

僕の会社の場合の線引きはこうだった。

項目	負担	僕の実額
住宅（社内0%ローンで自分が選んで購入）	社内ローン（利子ゼロ）	実質的な持ち出しはほぼゼロ ※会社特有の制度
着任直後のホテル（約1ヶ月）	会社	自腹ゼロ
家具・家電一式	自腹	約$2,000（中古で調達）
車	自腹	約$40,000（2台・約600万円）

「住居費が全額会社負担」と聞くと、立ち上げは楽勝に思えるかもしれない。でも実際は、自腹分の家具と車で数百万円が動く。

特に車は要注意だ。僕は社用車の制度がなく、家族用と自分用で2台を赴任と同時に購入して、一気に約$40,000（約600万円）かかった。想定していた300〜400万円の1.5〜2倍だ。渡米直後に現金がショートしかけた。

⚠ 車2台=600万円は僕の特殊ケース寄りだ。会社が車を支給する、1台で足りる、中古で抑える——など条件で大きく変わる。「立ち上げ○○万円」という単一の数字を信じず、車の必要台数（0/1/2）×新車か中古かで自分のケースを見積もってほしい。ここは別記事で詳しく書いている。

ちなみに車は自腹だが、リース相当の月額補助が会社から出て、少しずつ補填される仕組みがある。ただ問題は総額よりも、最初のキャッシュアウトがでかいことだ。渡米直後に数百万円が一気に出ていくキャッシュフローの歪みが何より痛い。補助が後から積み上がっても、あの時点の現金が戻るわけではない。

会社によっては、家具の扱いも違う。参考までに他社ケースを挙げておく。

会社タイプ	家具・生活立ち上げの支給例
商社の一例	現金 約60万円（一時金）支給、後は自由裁量
製造業の一例	上限付き貸与制度（規程内で購入、帰任時に返却）
支給上限の一例	家族帯同で約$8,610（約90万円）※「広い家には不足」との声も

自分の会社が「現金支給型」「貸与型」「前任者引き継ぎ型」のどれなのかで、家具にかける自腹は大きく変わる。まずここを確認するのが、一番効く節約だ。

家具は駐在コミュニティの中古で$2,000に抑えられる

自腹の家具・家電を、僕は約$2,000で一式そろえた。内訳のイメージはこんな感じだ。

品目	だいたいの額
ベッド	約$300
ソファー	約$500
冷蔵庫	約$1,000
洗濯機ほか	残り

駐在コミュニティで中古を買ったからだ。前の駐在者や近くの日本人から譲ってもらった。新品でそろえたら軽く倍以上はかかっていたと思う。

駐在コミュニティではおなじみの光景だ。船便が2〜3ヶ月かかって着任時は手元に家財がない。みんな同じように現地でそろえ、帰任時に手放す。だから中古市場が常に回っている。

調達手段を整理しておく。

手段	費用感	向いている人
前任者からの引き継ぎ	無料〜格安	会社に貸与家具制度がある/前任者と連絡が取れる人
駐在コミュニティの中古（びびなび・Sale-N-Buy等）	一式$1,500〜$2,500目安	日本人が多い赴任地。まず狙うべき
Facebook Marketplace	品目次第（ソファ$100〜）	現地の中古市場。Luggの配送依頼データではCraigslistとの比較で利用シェア約94%（Lugg調べ）と圧倒的に多い
家具レンタルサービス	月$200〜$500	短期駐在・帰任時の処分を避けたい人

（出典：June Homes）

日本人コミュニティが厚い赴任地なら「びびなび等の中古」が価格も安心感も一番。短期駐在（1〜2年）で帰任時の処分が面倒なら「レンタル」。現地に溶け込みたい・掘り出し物狙いなら「Facebook Marketplace」。僕のように腰を据えるなら、コミュニティ中古で一式$2,000前後が現実的な着地点だと思う。

【一般情報】自分で賃貸契約する人が知っておくべきこと

ここまでは「社内0%ローンで購入」という僕のケースだった。でも会社の補助が薄く、自分でアパートを探して契約する駐在員・移住者も当然いる。僕はそこを自力でやった経験がないので、ここは一般情報として足場をまとめておく（僕の体験談ではない）。

米国で外国人が賃貸契約するときの最大の壁は、クレジットヒストリー（信用履歴）がゼロなことだ。これが原因で、次のようなハードルが出る。

項目	一般的な相場・ルール	補足
セキュリティデポジット	州で上限が違う（下表）	退去時に原則返還
クレヒスなしの前払い	家賃2〜12ヶ月分を要求される場合あり	物件オーナー次第
保証人代行（ギャランター）サービス	月家賃の約70〜110%	保証人がいない人向け
ITIN（SSN代替の納税者番号）	IRS Form W-7で申請、処理に約11週間	SSNがまだ無い人
国際信用履歴の翻訳（Nova Credit等）	$50以下で米国基準スコアに変換	2万棟超の物件が採用
標準リース期間	12ヶ月が基本	短期は割高

デポジットの上限は州でかなり違う。代表的な3州はこうだ。

州	デポジット上限	返還期限
カリフォルニア	家賃1ヶ月分（小規模家主は2ヶ月）	21日
ニューヨーク	家賃1ヶ月分	14日
テキサス	上限規定なし	30日

（出典：ManageCasa（州別デポジット法規）、Migaku（クレヒスなし賃貸ガイド））

自分で契約する人向けのチェックリストを置いておく。

• 自分の赴任州のデポジット上限・返還期限を確認した
• クレヒスなしで「前払い何ヶ月」を求められるか、内見前に物件オーナーに聞いた
• SSNが間に合わない場合のITIN申請（W-7、約11週間）を逆算した
• Nova Credit等で日本の信用履歴を提示できるか確認した
• リースは何ヶ月契約か、途中解約の違約金を確認した

国籍を理由とした入居拒否は公正住居法（Fair Housing Act）で違法だ。クレヒスがないことと国籍で断られることは別の話なので、この2点は切り分けておきたい。

自分で選んで、それで良かった

振り返ると、自分で物件を選んで買えたのは結果的に良かった。でも「良かった」と言えるのは、会社や前任者のネットワークに頼れたからだと思う。

英語もおぼつかないまま、見知らぬ土地で治安と学区を自力で見極めるのは、今考えても怖い。選ぶ自由があっても、最初は会社のサポートをフルに使う方が賢い。

住まいを「自分らしく選ぶ楽しみ」は、慣れてきてからでいい。駐在の最初の1年は、会社のネットワークに乗っかってしまうのも、一つの賢さだと思う。

よくある質問

Q. 駐在の家賃は本当に会社が全額出してくれるの？

多くの日系企業では住居費は会社がカバーするのが一般的で、僕の場合も実質的な持ち出しはほぼゼロだった。ただし支援の形は会社によって様々で、借り上げ社宅・住宅手当・社内ローンによる購入支援など大きく異なる。着任直後のホテル代が含まれるかどうかも要確認。「仮住まいが1ヶ月を超えたら」など、内示の段階で自社の住宅制度を確認してほしい。

Q. 着任してすぐ新居に住めないって本当？その間の費用は？

物件探しと契約、さらに日本からの船便が2〜3ヶ月かかる関係で、着任直後は1ヶ月前後ホテルや家具付き短期賃貸で過ごすのが普通だ。費用は月$3,000〜$7,000超が目安。会社負担なら自腹は小さいが、自腹の会社なら渡米直後の現金に数十万円を上乗せしておくと安心だ。

Q. 家具・家電は新品でそろえるべき？

駐在は帰任時に手放す前提なので、新品は割高になりやすい。前任者からの引き継ぎや、びびなび・Facebook Marketplace等の中古が定番だ。僕は駐在コミュニティの中古で一式約$2,000に収めた。短期駐在なら月$200〜$500の家具レンタルで処分の手間を省く手もある。

---

この記事は僕自身の駐在経験（社内0%ローンで購入・住居費会社負担のケース）と公開情報にもとづく記録で、税務・契約の助言ではありません。制度や金額は会社・州・時期で変わるので、契約前には必ず一次情報や自社の規程を確認してください。