帰国後の米国証券口座、維持できるのは何社？Schwab/Fidelity/Vanguard/IBKRを4社比較した

先に結論。 帰国（非居住者化）後に米国の証券口座をどう扱えるかは会社ごとにバラバラで、「維持できる／保有はできるが新規売買は不可／閉鎖を求められる」の3層に割れます。最も厳しいのがVanguard、最も柔軟なのがIBKR（ただし日本居住者は日本法人IBSJへの移行が条件）。一番の落とし穴は「口座は残ったのに新規買付だけ止められる（清算専用＝Liquidating Only）」パターン。だからこの記事は正解集ではなく、自分の口座で何を確認すべきか、どんな順番で決めるかを渡します。

僕はアメリカ駐在4年目で、まさに帰国の出口を設計している最中です。資産はドルで運用していて、帰国後も「米国資産を取り崩しながら、米国のクレカで暮らす」のが基本方針。でもそこで詰まるのが、そもそも帰国したら米国証券口座を持ち続けられるのかという問題でした。

調べてわかったのは、ネットに転がる「米国住所さえ残せば大丈夫」みたいな話は、半分正しくて半分危ない、ということ。以下、4社を横断で整理する。

まず用語：非居住者・FATCA・Liquidating Onlyを30秒で

先に言葉を整理しておく。

• 非居住者（NRA / Non-Resident Alien）：米国の税法上、米国に居住していない外国人。帰国して日本の居住者に戻ると、米国側ではこの扱いになります。
• FATCA（外国口座税務コンプライアンス法、2014年施行）：米国外の口座情報を米当局に報告させる制度。逆に米国の金融機関が「外国に住む顧客」を抱えるとコンプライアンス負担が増えるため、各社が非居住者を敬遠する大きな動機になっています（IRS：NRA源泉徴収の解説）。
• Liquidating Only（清算専用）：口座は残るが新規の買い付けと配当再投資（DRIP）が止まり、売却・現金引き出しだけ可になるステータス。これが「維持できたと思ったのに売買できない」の正体です。

つまり論点は「口座が消えるか」だけじゃなく、「残っても”動かせる口座”なのか」の二段構えで見る必要があります。

4社比較：維持できるか・売買できるか・移管しやすいか

調べた範囲を表にしました。いずれも「会社・口座・時期による」もので、断定はできません。 必ず自分の口座番号で各社に直接確認してください（後述）。

項目	Schwab	Fidelity	Vanguard	IBKR
既存口座の維持	維持できた報告あり／閉鎖報告もあり	比較的維持しやすい報告	最も厳しい（制限・閉鎖の報告）	日本居住者はIBSJへ移行が前提
新規売買	住所変更後ブロックの報告	新規ファンド等は不可、清算専用化の報告	最終的に売却・送金を求められる可能性	IBSJで米国ETF購入可の報告（※要確認）
保有のみ（売却・配当）	可の場合あり	継続できるケースが多い	段階的に縮小される懸念	IBSJ移行後は可
米国住所要件	実質必要（新規口座は不可）	実質必要	維持しても回避は困難	IBSJは日本住所でOK
2FA（米国電話）	必要なことが多い	必要なことが多い	必要なことが多い	日本番号で対応可（IBSJ）
移管しやすさ	ACATSで他社へ可	ACATSで他社へ可	ACATSで他社へ可	受け皿として優秀（ただしIBSJ受入可否は要確認）
一言	新規≠既存。混同注意	清算専用化に注意	早めの退避を前提に	退避先の本命候補

補足を会社ごとに。

Schwab：注意したいのが「新規口座」と「既存口座」は別の話だということ。Schwab International（英国法人）は公式に日本を制限国に指定していて新規開設は不可です（Schwab International 制限国リスト）。一方、既にあるSchwab US口座を帰国後どう扱えるかはこれとは別論点で、住所変更後に新規購入が止まる報告も、口座が残った報告も両方あります。

Fidelity：既存ポジションの保有・売却・配当受取は続けられるケースが多い一方、住所を外国に変えると清算専用に移る事例が報告されています。外国人ステータスへの変更手順は公式ページで確認できます（Fidelity：How to Update Your Foreign Status）。

Vanguard：4社で一番厳しいというのが各所の一致した見方です。ただし「住所変更後6〜12ヶ月で口座終了通知が来る」という話は一次出典が取れず、ユーザー報告ベース。断定はしません。少なくとも「Vanguardは非居住者継続を前提にしていない」と受け取って、早めに退避先を考えるのが安全だと思っています。

IBKR：グローバルでは200カ国以上をカバーしますが、日本居住者はIBKR USではなく日本法人のIBSJ（Interactive Brokers証券、金商法登録）に移る必要があります（IBSJ公式FAQ）。IBSJはNISAも扱い、米国ETF購入も可との報告がありますが、ここは要確認、自分で裏を取ってほしい。

「米国住所を残せば安心」は本当か

結論、遅延はできても回避はできない。調べての受け止めです。

制限が発動する引き金は住所変更だけではありません。報告されているトリガー：

• 外国住所への変更（最大の引き金）
• 外国IPアドレスからの継続的なログイン
• 外国電話番号での問い合わせ

実家や転送サービスで米国住所を「維持」しても、ログインIPや電話で実態がバレる構造です。しかも住所の偽装維持はFATCA・米税法上のコンプライアンスリスクを自分で抱えることになる。

古参口座が黙認状態で続いている「グランドファーザー」的なケースは確かに存在しますが、各社の姿勢は2021年以降むしろ厳格化していて、期待値として下がり続けているのが実態です（在日米国人の口座閉鎖事例・FATCA背景）。

見落としがちな伏兵：米国電話番号と2FA

口座が維持できても、ログインできなければ意味がない。多くの米国証券会社はSMSで2段階認証コードを送るので、米国番号が死ぬとそこで詰みます。

手段	月額	特徴	注意点
Google Voice	無料	米国番号を無料維持	出国前のアクティベート必須（帰国後の新規取得は不可）。VoIPとして2FAを弾く金融機関の報告あり
Tello（MVNO）	約$5〜	物理SIM/eSIMで実番号を維持、2FAが安定との報告	有料。維持コストが毎月かかる

どの会社がVoIPを弾くかは公式に明記がなく要確認ですが、「2FAを実番号で受け取れる手段を1つ確保してから帰る」のは、コストを払う価値があると僕は考えています。月$5でログインの命綱が守れるなら安い保険です。

含み益・為替・税：出国前に売るか、持ち続けるか

ここが一番悩むところ。判断軸を分けます。

あなたの状況	寄せたい選択	理由
含み益が小さい／口座制限が怖い	出国前に整理（売却）も選択肢	清算専用化や閉鎖の手間・強制現金化リスクを先に消せる
含み益が大きく長期保有したい	維持＋退避先(IBSJ等)を確保	売れば日本で課税。寝かせたいなら受け皿を先に作る
為替が円高方向（例：140円付近）	円転のタイミングとして検討	ドル資産を円に戻すなら円高局面が有利
有価証券が時価1億円規模	出国税の論点が別途発生→税理士へ	後述（名前が紛らわしい制度）

税金の注意点を2つ。

ひとつ、非居住者（NRA）の米国株売却益は米国では原則非課税（年間183日未満滞在の場合）ですが、日本の居住者に戻れば日本側で申告・課税の対象になります。配当はW-8BENを出していれば日米租税条約で源泉が30%→10%に軽減されます（IRS NRA源泉徴収）。為替差益の扱いも絡むので、ドル→円の為替差益と税金の整理も合わせて見てください。

ふたつ、「出国税（国外転出時課税制度）」は名前が紛らわしい。これは日本から海外へ出るときに、有価証券等が時価1億円以上かつ過去10年で5年超日本に住所がある人に、含み益へ”みなし譲渡”課税する制度です（税率15.315%、国税庁パンフレット）。駐在から日本へ帰国する局面で発動するものではありません。 ただし「帰国後にまた海外駐在の可能性がある人」は将来の論点として頭の隅に置く価値があります。NISA内資産も対象になる点も覚えておくと安全です。

ダメなら移管：ACATSで退避先を作る

維持が無理、または清算専用にされた場合の逃げ道がACATS（Automated Customer Account Transfer Service）。米国内の証券会社間で株・ETF・現金を電子移管する仕組みで、Schwab・Fidelity・VanguardからIBKRなどへ移せます。

• 必要情報：移管元の口座番号・名義・口座種別・税ID
• 所要：通常3〜5営業日（ACATSの標準的な処理日数）

ポイントは順番。口座が閉鎖されると資産が強制現金化され、送金先で詰まるので、閉鎖通知が来てから慌てるのは最悪。退避先（IBKR、帰国後ならIBSJ）を先に開設してから移管が鉄則です。ただしIBSJがACATS受入に対応しているかは公式に明記がなく、要問い合わせ（IBSJ ACATS入金ページ）。ここは僕も帰国前に確認するつもりの宿題です。

お金全体の出口設計は帰国時のお金の動かし方、口座以外の手続き全般は帰国前にやる税まわりの基本にまとめています。自分がどの層に当てはまるか曖昧な人は帰国準備の診断ツールから入ると整理しやすいはずです。

結局どう決めるか（僕の場合）

正直に言うと、僕自身まだ最終決定はしていません。投資信託はPFICで一度痛い目を見たので二度と持ちたくないし、証券会社を2つも3つも増やすのも管理が嫌で、ずっと「どうしたものか」と悩んでいる側です。

それでも今の僕の優先順位はこうです。①米国電話番号（実番号）を出国前に必ず確保する、②保有しているSchwab/Fidelity口座の「帰国後の扱い」を口座番号付きで各社に直接問い合わせる、③退避先としてIBSJの口座要件とACATS受入可否を確認する。この3つを「帰る前に終わらせる宿題」として動いています。為替は欲張らず、ドル転500万を145円で一括した時と同じで「読むより、現金で置くリスクを取らない」基準で淡々と。

確認する順番さえ間違えなければ、最悪のシナリオ（閉鎖→強制現金化→送金で詰む）は避けられる。それが今の僕の結論です。

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相談トリガー：ここに当たる人は専門家へ

保有有価証券が1億円規模で出国税が絡む可能性がある人、米国市民・グリーンカード保持者で税務が複雑な人、含み益が大きく売却タイミングで税額が大きく動く人は、自己判断せず国際税務に強い税理士へ。この記事は僕が調べた範囲の整理であって、投資・税務の助言ではありません。会社・口座・時期で対応は変わるので、最後は必ず各社公式と専門家で裏を取ってください。

よくある質問

Q. 帰国したら米国の証券口座はすぐ閉鎖されますか？

会社によります。即閉鎖とは限らず、「保有はできるが新規売買は不可（清算専用）」になるケースが多く報告されています。Vanguardは比較的厳しく、IBKRは日本法人IBSJへの移行で対応する形です。いずれも自分の口座番号で各社に直接確認するのが確実です。

Q. 米国の住所を実家や転送サービスで維持すれば口座を続けられますか？

遅延はできても完全な回避は難しい、というのが調べての受け止めです。外国IPからのログインや外国電話番号での問い合わせもトリガーになり、住所の偽装維持はFATCA・米税法上のリスクを自分で抱えることにもなります。住所維持を”安全策”と過信しないほうが安全です。

Q. 帰国後に米国株を売ったら税金はどうなりますか？

非居住者（NRA）の米国株売却益は米国では原則非課税ですが、日本の居住者に戻れば日本側で申告・課税の対象になります。配当はW-8BEN提出で源泉が30%→10%に軽減されます。為替差益の扱いも絡むため、金額が大きい人は税理士への確認をおすすめします（国税庁／IRS）。